厚生労働省からの通達により、診療報酬改定につき２０２６年６月１日から、窓口負担が変更されます。

　ご理解・ご協力の程何卒よろしくお願い申し上げます。

保険医療機関の指定について

当院は、保険医療機関として厚生労働大臣から指定を受けています。

初診時機能強化加算について

地域のかかりつけ医として、次のような取り組みを行っています。

• 健康診断・予防接種の実施
• 健診結果や健康相談への対応
• 他医療機関で処方された薬を含めた服薬管理
• 必要時の専門医療機関への紹介
• 要介護認定に係る主治医意見書の作成
• 訪問診療の患者さまに対する夜間・休日等の診療時間外の対応

外来・在宅物価対応料について

医療材料費、高熱水費及び委託費等といった物件費の高騰に対応するため、新設されました。
国による段階的な物価上昇支援対策として、全国の医療機関や薬局で導入されます。

時間外対応加算１について

再診料を算定するすべての患者様を対象に、以下の体制を有していることにより算定しております。（日中の診療時間内に受診をされた場合にも算定するものとなります）

1. 患者様が受診している他医療機関及び処方されている医薬品を把握し、必要な服薬指導を行います
2. 症状・病状に応じて、専門医又は専門医療機関へのご紹介をさせていただきます
3. 随時、健康診断の結果等の健康管理に係る相談に応じております
4. 保険・福祉サービスに係る相談に応じております
5. 診療時間外には当院の電話を転送し対応しております

これにより夜間でも連絡を取れる体制を有しております。

明細書発行体制等加算について

医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。

明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称などが記載されております。明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

一般名処方加算について

後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。

現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。

後発医薬品のある医薬品について、特定の商品名ではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方箋に記載すること）を行う場合があります。そうすることで、特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、有効成分が同じ複数の医薬品が選択でき、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。

長期処方・リフィル処方箋について

医師の判断に基づき患者の状態に応じて、下記のいずれの対応も行っております。

なお、下記の交付が対応可能かは病状等に応じて担当医が判断致します。また、投薬量に限度が定められている医薬品及び貼付剤（一部を除く）は、リフィル処方ができません。

• ２８日以上の長期の処方を行うこと
• リフィル処方箋を発行すること

先発医薬品（長期収載品）の選定療養について

後期医薬品（ジェネリック）ではなく先発医薬品（長期収載品）を希望される患者さまは、調剤薬局で後発品との差額の1/4である選定療養費（特別の料金）を追加でご負担いただくことになります。

• 対象となる医薬品：外来診察時の院外処方
• 対象外：厚生労働省が示している「医療上の必要性」が認められる場合
• 特別の料金：長期収載品の価格と後発医薬品内での最高価格との価格差の４分の１相当

外来感染対策向上加算について

患者様や、当院の職員などを感染症の危険から守るため、感染防止対策に積極的に取り組んでいます。

感染防止のため、患者様にはご不便をおかけすることもあるかと存じますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

1. 当院は、新興感染症の発生時等に自治体の要請を受けて発熱外来を実施する「第二種協定指定医療機関」に指定されています
2. 外来において、患者様の受診歴の有無にかかわらず、発熱その他感染症を疑わせる疾患（インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など）の外来診療に対応しております
3. 外来での感染防止対策として、発熱症状等、感染症の疑われる患者様を空間的・時間的に分離し、一般診療の方とは導線を分けた診療スペースを確保し対応しております
4. 院内感染管理者である院長が中心となり、診療所全体で感染対策に取り組んでいます
5. 標準的感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます
6. 抗菌薬について、厚生労働省の「抗微生物薬適正使用の手引き」に則り、適正に使用いたします
7. 当院は、大阪市立十三市民病院との感染対策連携を取っております

定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めています

外来・在宅ベースアップ評価料について

厚生労働省にて2024年度の診療報酬改定において定められました。
医療現場で働くスタッフの賃上げを行い、人材確保に努め、良質な医療提供を続けることができるようにするための取り組みであり、医療現場で働く方々の賃上げに全て充てられます。

機能強化型在宅療養支援診療所（連携型）について

２４時間の連絡体制や往診体制、看護体制、緊急入院体制が整っている医療機関のことで、当院は地域における在宅医療を支える診療所として、他の病院や診療所等と連携を図っています。

機能強化型在宅療養支援診療所の要件

• 連携している施設全体で３人以上の常勤医師が在籍していること
• 連携している施設全体で過去１年間の緊急の往診の実績が１０件以上、看取りの実績が４件以上、各医療機関で過去１年間の往診実績が４件以上、看取り実績が２件以上
• ２４時間の連絡体制が整っていること
• 往診体制が整っていること

さらに入院が必要な場合は、連携・協力病院での受け入れが可能です。また、訪問看護ステーションをはじめとした事業所の多職種連携を通して、患者様・ご家族様の在宅療養を支援しており
ます。

介護保険施設等連携往診加算について

当院は、下記の介護保険施設等に協力医療機関として定められており、介護保険施設等において療養を行っている患者様の病状の急変等に対応しております。

• 社会福祉法人寿楽福祉会　特別養護老人ホーム　寿楽荘いたかの
• 社会福祉法人寿楽福祉会　特別養護老人ホーム　寿楽荘春日

今後とも聖徒クリニックをよろしくお願い申し上げます。